国勢調査は今年で20回目!実は個人情報保護法の対象外だった

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2015.09.04

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今年は、5年に1度の国勢調査が行われる年です。ちなみに今回で20回目。

初めて国勢調査が行われたのは大正9年(1920)ですが、そのときの日本の人口は5,596万3,053人でした。

前回の2010年の調査では1億2,805万7,352人でしたので、95年で人口が倍以上に増えたということになります。さて、5年たった今回はどうなっているでしょう?

■国勢調査が行われている理由

そもそも国勢調査は、人口や世帯の最新の実態を明らかにするために行われるものです。

今回の調査の速報結果は来年(2016年)2月に公表されますが、年齢別の人口や世帯の状況などは国や都道府県、市町村の行政基礎資料として活用されるほか、起業の活動や学術的な分野など幅広く利用され、私たちの暮らしに役立てられます。

現在の実態を正しく把握しなければなりませんから、すべての人が正しく調査項目に回答する必要があります。

■実は個人情報保護法の対象外

とはいえ、「名前や住所、電話番号のほかに、学歴や年収まで答えるなんて、プライベートに踏み込み過ぎでは……?」「個人情報保護法があるんだから、答えなくたっていいんじゃないの?」と、思ってしまいがちかもしれません。

ですが実は、国勢調査をはじめとする国が行う統計調査は、個人情報保護法の対象外になっているのです。

「国の統計調査によって得られる情報は、統計法によって保護されています。調査員に守秘義務が課せられているのはもちろんのこと、違反した場合には罰則も設けられています。

過去に統計調査に従事していた人にも同様の義務と罰則が規定されています。個人情報保護法が施行されるずっと前から、統計調査は個人情報に細心の注意を払って行われているんですよ」(地方自治体統計担当)

つまり「個人情報保護法」の適用外ではあるけれど、「統計法」という法律によって統計調査の個人情報は守られているということ。

調査員も、ふつうのおじさんおばさんに見えますが、全員が非常勤公務員という身分。情報を洩らした場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。個人情報保護法をタテに調査を断ることはできません。

むしろ、統計法13条に「報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない」とあり、調査には必ず報告(つまり回答)しなければならない義務があるのです。

■今年の国勢調査に協力しよう!

5年に1度とはいえ、回答するのはなかなか面倒。とはいえ年齢や学歴、年収、職業などは、その違いごとに異なる実態を正しく表す統計を作るために必要な要素です。全部で17項目ありますが、もれなくすべて回答しましょう。

なお今年は、前回東京地域だけで行われたインターネットを使用した国勢調査が初めて全国的に実施されます。

これまでどおりの調査票による回答に先駆け、9月10日~20日に、パソコン、タブレット、スマートフォンで回答が可能です。期間中は24時間いつでも、自宅にいなくても回答できますから、日本のリアルを明らかにするためにもぜひ調査に協力しましょう。

(文/宮本ゆみ子)

 

【参考】

国勢調査2015 キャンペーンサイト-総務省統計局

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