2位にはアメリカが!世界で「最も外部紛争が激しい国」トップ9

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2015.09.19

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日本ではついに、安全保障関連法案が成立してしまいました。

戦後初めて、国際紛争解決のための武力行使を可能にするという内容も含まれるこの法案により、これまでの自衛隊の在り方が大きく変わることは確実。

最近の世論調査では、国民の大半が自国の平和の伝統を誇りに思い、法案に反対していることが明らかになり、国会議事堂前のデモには多くの人が集まっています。

アメリカやイギリスなど、イラクやアフガニスタン戦争時に積極的な関与をしている国々があるなか、海外の紛争に荷担しないという日本の精神は珍しいものでしょうか?

『The Independent』では、外部紛争が激しい国トップ9をはじめ、もっとも平和な国、あるいは外部紛争に関与していない国の数などが、日本の現状とともに紹介されています。

■世界で最も“外部紛争の関与が激しい国”トップ9

IEP(経済平和研究所)の調査では、外部紛争の関与が最も激しい国はウガンダだとわかりました。

ウガンダは、1987年にジョセフ・コーニー氏により結成された反武装精力、LRA(神の抵抗軍)の国境地域における小競り合いと同様に、コンゴ民主共和国での戦闘に深く関わってきました。

2位のアメリカは、イラクやアフガニスタン戦争のピーク時には57万にもふくれあがった兵士の数を、今後2年間で4万人を削減し、45万人体制にする計画を発表しました。

3位はルワンダで、カレンジ・カラケ氏が軍事情報機関のトップです。しかし、彼は1994年に起きた大量虐殺に関連する戦争犯罪により、イギリスで逮捕されています。

次いで4位はイギリス、5位エストニア、6位フランス、7位オーストラリア、8位チャド、9位ニジェールと続きます。“アフガニスタン紛争での任務終了の結果”という指標に基づき順位を改善しているのにも関わらず、このような結果になったとIEPは述べています。

IEPの調査によると、世界で最も平和な国は1位アイスランド、2位デンマーク、3位オーストリアと続き、日本は8位にランクインしています。太平洋地域ではニュージーランドに次ぎ、2番目に平和な国に位置づけられています。

■外部紛争に関与していない国は162ヶ国中81ヶ国

海外紛争には断固として荷担しないという日本の精神は、世界各国を見たときに珍しく見えるかもしれません。しかしIEPの調査によると、実際はそれほど珍しくはないようです。

2015年の世界平和度指数の分析対象である162ヶ国のうち、日本も含めた81ヶ国、つまりちょうど半分の国が外部の紛争には関与していないことが明らかになったのです。つまり、日本が安全保障関連法案を成立させたことによってこのバランスは崩れ、外部の紛争に荷担する国がマジョリティになるのです。

■メディアの注目を集める母親や若い世代のデモ参加

過去の日本では、デモの参加者は労働組合員や既成左翼が占めてきました。しかし昨今の東京での学生や若い母親のデモ参加は、メディアの注目を集めています。

タナカ マミさん(35)は、夫と3人の子どもたちと一緒にデモに参加しました。彼女はAP通信に対し「私たちはいま行動を起こすべきです。そうしなければ日本は悪い方向に向かってしまいます。それが、今日私がここに来た理由です」と語りました。

外部の紛争には荷担しないという国は、全体の半分であり、決して珍しいことではないのです。日本は現在、国の在り方が大きく変わるかもしれない大変な局面に差し掛かっています。

安全保障関連法案に賛成するにも反対するにも、国内だけでなく世界の軍事事情を把握し、その上でフラットな判断をすることが大切であり、その判断に責任を持たなければなりません。まさにいま、日本国民ひとりひとりが世界に試されているのです。

(文/スケルトンワークス)

 

【参考】

9 countries that are involved in the most number of wars-The Independent

米陸軍、兵士4万人を削減へ 国防総省筋-AFPBB News

ルワンダ情報機関長官、英国で逮捕 ジェノサイド関連の戦争犯罪で-AFPBB News

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