人口減少は「40年前から」わかっていた?日本経済の疑問を解明

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2015.10.05

suzie.20151005

『絶対こうなる!日本経済ここが正念場!』(田原総一朗責任編集、アスコム)は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、経済問題に関する巨頭である榊原英資、竹中平蔵両氏とともに日本経済の未来を先読みした書籍。

きょうはそのなかから、誰もが気になる「人口減少」を取り上げた部分をご紹介したいと思います。

■人口減少は40年前からわかっていた

この問題についてはまず竹中氏が、「人口減少は止められない、と私は思います」と断言しています。

日本の合計特殊出生率(ひとりの女性が一生の間に産む子どもの平均数)は、団塊ジュニア世代の子どもが生まれた1972~73年は2.14と高かったのだそうです。

しかしそれが、74年の2.05を最後に、ずっと2を下回り続けているのだとか。つまり、現在のような状況になることは40年前からわかっていたのだというのです。

そして「なんで止めなかった?」という田原氏の質問に対し、竹中氏は「止めるという意識が、そもそもなかった」と答えています。

日本は豊かになればなるほど、「もっと豊かになりたい」と考え、子どもの数を減らしてきました。

その証拠に日本でいちばん所得の高い東京で出生率が低く、いちばん所得の低い沖縄で出生率が高い。

これは自然にそうなっているのではなく、「豊かになりたい」「よりよい生活をしたい」という欲求がそうさせているのだというのこと。だから竹中氏は、この流れは並大抵のことでは止められないと主張しています。

■全国523箇所で人口が1万人未満

そして話は、地方の問題にまで及びます。ここで田原氏が持ち出したのは、岩手県知事や総務大臣をやった増田寛也さんが、2014年5月に日本創生会議で出したレポートの話題。

子どもを産む人の95%を占める20~39歳女性の人口を、出生率や社会的移動を考えて計算したところ、いまから25年後の2040年に、ほぼ半数の市区町村で半減する。

推計対象の全国約1,800市町村のうち、523箇所で人口が1万人未満となってしまうのだそうです。

■地方創生を自分たちでどうするか

さらに竹中氏は、日本の地方創生を考えるとき、日本は他の国と根本的に違うところがあるといいます。それは、地方自らが自分の首を絞めているという問題。

たとえば、農業がダメになったのは農協がダメだから。シャッター通りができたのは、立ち退かず居座っている人たちがいるから。地方が非常に多くの規制を、自らに課しているというわけです。

だから地方創生の中身も、「自分たちでどうするか」をちゃんと考えなければ、実効性のあるものにならないというわけです。

対談形式になっているため、とても読みやすいところが魅力。「知りたいけれどなかなか聞けない」経済についての疑問を、解消できるかもしれません。

(文/書評家・印南敦史)

 

【参考】

田原総一朗(2015)『絶対こうなる!日本経済ここが正念場!』アスコム

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