被害者は全体の28%以上!非道な「マタハラ」に負けない3ヶ条

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2015.10.22

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マタニティハラスメント、通称マタハラ。働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇止めされることや、職場で受ける精神的・肉体的ハラスメントのことです。

日本労働組合総連合会の調査では、2013年時点ではこの言葉の認知度はたったの6.1%だったそうです。

2014年度は62.3%、今年になってようやく93.6%にまで上がってきましたが、「状況の変化を感じない」人はいまだに63.5%もいます。

実際にマタハラを受けたことのある人は全体の28.6%にあたり、働きながら妊娠がわかり、うれしくて素直に喜べた女性は全体の44.2%だそうです。

男女雇用機会均等法をはじめ、労働基準法、育児・介護休業法などの法律によって、働きながら妊娠・出産する権利は守られています。にも関わらずマタハラがなくならない背景には、職場を含む社会全体の成熟が追いついていないことが考えられます。

できれば実際の被害に遭う前に防ぎたいものですが、遭った後でも、自分から状況を改善していける方法を一緒に考えていきたいと思います。

■1: 自覚を持つこと

なんでもそうですが、まず「自分が被害を受けている」という自覚を持つことが大事です。「自分さえ我慢すれば」とか、「たいしたことではない」と、自分で判断を下すのは避けましょう。自分ひとりの問題ではなく、これから同じ境遇に陥るかもしれない他の女性のことも含め、女性全体の問題として捉えることで、マタハラを減らすことができるかもしれないのです。

もし妊娠し、職場などで周囲の人からいわれた何気ないひとことを看過できなかったら、立ち止まって、「これはマタハラかな?」と考えてみる必要があります。

妊娠中の女性の体は、よりリラックスすることを求めます。余計な緊張やストレスは早いうちに取り除くことが大切です。

■2:相談先をいくつか持つこと

マタハラを受けていると自覚したら、早いうちに社内で相談先をいくつか確保しておきましょう。

たとえば、社内で子どものいる女性社員がいたら、何人かに声をかけて、ランチ会を開催してみるのはいかがでしょうか。話も弾んで、思わぬ情報が手に入ることもあるでしょう。

また、あえて違う部署の人に聞いてみることで、部署間での待遇の違いがわかるかもしれません。

さらに社内での意外な理解者として、「働く妻を持つ、子持ちの男性社員」の存在があります。彼らは自分の妻が苦労して復職した姿を身近で見ているため、妊娠女性社員の立場がわかるのです。

■3:制度についてはとことん調べること

忙しさにかまけたり、周囲に遠慮したりすることなく、制度についてはきっちりと納得いくまで調べましょう。

法律についてはネットでも調べられますが、より詳しい相談に乗ってほしい場合は、行政や労働組合が運営する電話窓口があります。各都道府県に設置されている労働局雇用均等室や、連合なんでも労働相談窓口がそれにあたります。

会社の就業規則については、これを機会にすみからすみまで目を通しておくのもいいかもしれません。そして不明点は人事に問い合わせることです。

「自分の会社の常識は社会の非常識かもしれない」くらいの気持ちも、ときには必要です。

たとえば、妊婦検診に行く際に有給休暇を使う必要がないことをご存知ですか? 男女雇用機会均等法第12条で定められている通院休暇の制度があるからです。

妊娠中は気持ちも不安定になることも多いかもしれませんが、たとえ被害にあっても、大切なのは勇気です。大丈夫、あなたはひとりではないのですから!

(文/Kinkiii)

 

【参考】

第2回 マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査-日本労働組合総連合会

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