日本より平均年収がいい!世界で最も「給料の高い国」トップ10

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2015.10.26

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世界にはたくさんの国がありますが、もっとも高い給料が支払われているのはどの国でしょうか?

今回は『TOP』の記事を参考に、OECDの調査に基づいた、世界で最も可処分所得が高い国トップ10をまとめました。

可処分所得とは、税金などを差し引かれたあと自由に使えるお金のこと。豊かさにもいろいろな基準がありますが、自由に使えるお金がたくさんあるということは、ひとつの指標になっています。果たして、どんな国がランクインしているのでしょうか?

■10位:フランス(平均年収344万円)

経済大国のフランスは第10位。計算上、1人当たりのGDPは米国よりも低いのですが、経済学者のポール・クルーグマン氏は「フランスの労働者は、米国の労働者と同じくらい生産性が高い」と主張します。

1999年に導入された週35時間労働法により、労働時間は短め。平均49.4%の税を引かれたあとの年間賃金は28,799ドル(=約344万円)。ちなみにOECD加盟国で2番目に高い税率です。

■9位:スウェーデン(平均年収349万円)

世界銀行のデータに基づくと、1人当たりのGDPは世界で第6位です。

輸出志向型の混合経済で、木材、水力や鉄鉱石は、貿易で大きな重点を置かれ経済の資源基盤を構成しています。技術部門は輸出の50%を占めています。

医療や教育の部分では、北欧らしい高い社会福祉制度を維持。その代償として収入の42.4%は国に税金として持って行かれますが、それでも年間賃金は29,185ドル(=約349万円)です。

■8位:カナダ(平均年収350万円)

世界第3位の石油量を保有する裕福な国。亜鉛、ウラン、金、ニッケル、アルミニウムなどの資源も豊富です。広大な土地があるため穀物生産でも重要な役割を果たし、小麦、キャノーラなどを生産しています。

年間の平均可処分所得は約29,365ドル(=約350万円)で、税率は約31%。税金は医療や公共教育のために使われています。平均労働時間は週で約36時間です。

■7位:オーストリア(平均年収372万円)

1人当たりのGDPは世界で第12位です。

国内経済に影響を与えているのは、国内総生産の約9%を占める観光事業。

賃金の49.4%は所得税と社会保障金として納めることになりますが、年間で平均31,173ドル(=約372万円)の賃金を得ています。また、医療や公共教育の制度も整っています。

■6位:ドイツ(平均年収373万円)

ヨーロッパでは最大の面積を誇り、経済大国といえるドイツ。所得から控除されるのは49.8%とほぼ半分ですが、幅広いレベルで無料の医療や教育を受けることができます。また、国民皆保険制度を最初に整えた国でもあります。

年間可処分所得は31,252ドル(=約373万円)です。

■5位:オーストラリア(平均年収377万円)

社会民主主義のオーストラリアは、世界でも有数の経済大国の1つです。

広大な土地を生かした食料品の輸出だけでなく、石油や鉱物などの少数資源も保有しており、輸入品はごくわずか。

年間可処分所得は31,588ドル(=約377万円)で税率は27.7%です。保有財産の面では、2013年にスイスに次いで第2位を獲得しました。平均労働時間は週36時間。

■4位:スイス(平均年収400万円)

スイスは、いくつもの基準で高ランクを獲得しています。たとえば政府の透明性、市民的自由、生活の質、経済競争力、人間開発の分野などです。

OECDの生活満足度調査では第3位でした。製造業がさかんで、医療や製薬品、専門の化学薬品、精密測定機器や楽器を作っています。

年間可処分所得は33,491ドル(=約400万円)で、平均労働時間は週35時間です。

■3位:ノルウェー(平均年収400万円)

ノルウェーは石油、水力発電など天然資源の面でかなり裕福といえる国の1つです。スウェーデンのように、ノルウェーは医療や高等教育の制度を整えています。しかしそのために税率は37%以上と高額です。

年間可処分所得は33,492ドル(=約400万円)です。税金の高さには定評がありますが、その分平均労働時間は週33.4時間と短めで、自由な時間を持つことで喜びを得ています。

■2位:ルクセンブルク(平均年収465万円)

ルクセンブルクはヨーロッパの金融の中心。化学製品、ゴム、産業機械などの重要な製品をヨーロッパに輸出しており、金融サービスでも重要な役割を担っています。

年間可処分所得は38,951ドル(=約465万円)で、税率は37.7%ですが、国民はさまざまな面で保障されています。

■1位:アメリカ(平均年収495万円)

堂々の1位に輝いたのは、アメリカ合衆国。年間可処分所得は41,355ドル(=約495万円)と2位に大きく差をつけました。税率は31.6%で、ランキングに入った国のなかではカナダと同じく低税率です。

しかし多くの人が健康保険に加入していないという点は見逃せないでしょう。低い税率は自由な競争の象徴ですが、平等はあまり担保されず、格差が大きいのが現状です。

日本はなんと、ランキング圏外という結果になりました。国税庁が発表した平成25年の日本人の平均年収は、414万円。ただ、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険が大きく引かれるので、10位のフランスの344万円以下となってしまうようです。

しかし、全体的に労働時間が短い国も多く、高い生産性と効率がグローバル化を生き延びるヒントになりそうです。日本の長時間労働も本格的に見直すべきタイミングに来ているのかもしれません。

(文/スケルトンワークス)

 

【参考】

Top 10 Countries With the Highest Salaries in 2015-TOP

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