全国207箇所ある児童相談所が平成26年に対応した児童虐待件数は、前年度から20.5％増加して8万8,931件。過去最多の件数です。
児童虐待は、調査を始めた1990年から24年連続で増加しています。
原因は貧困にも関係しています。離婚や不景気などで労働時間が増えて時間がなく、ストレスから子どもにあたってしまう事件などが急増中。
胸が痛くなるような出来事ですが、海外ではどのように虐待対策を練っているのでしょうか？
■北欧では小さなエリアで展開
スウェーデンでは、人口12万人に対して児童相談所のスタッフ45名。デンマークでは人口8万人に対して90名のスタッフがついています。日本の東京は215万人に62名なので、圧倒的に北欧はスタッフの割合が多いのです。
フィンランドでは、妊婦から就学までの切れ目ないワンストップサービスが支援されています。しかも、サービスは100％無料で利用できます。
また、妊娠期から相談できるため、母親は不安を解消することが可能。大きくなるまでのワンストップサービスを重視しており、妊娠期から虐待の予防支援を実現しています。
またエリアを小さく区切ることで、把握しやすい、手が届きやすい支援を行うことができます。
■オープン保育でいつでも相談
さらにスウェーデンでは月曜から金曜日の8：30～15：30の間、オープン保育が重んじられています。保育士2名が常駐し、子どもは遊び、親は相談もできる場所です。
1日20名～25名が利用していて、5～6時間自由に過ごせます。もちろん無料。
家庭での育児が煮詰まったら、いつでも相談したり、気分転換に遊びに行ったりできるのです。毎日利用してもお金もかかりませんし、歓迎されるので気軽に利用できます。
しかも、0歳～12歳までの子どもとその家族で、任意の相談に応じてくれます。そのため日本の多くの母親のように、ひとりで育児の悩みを抱えなくて済むのです。
ソーシャルワーカーは3名やってきてくれて、家庭訪問する職員も1名。なんでも相談に乗ってくれて、孤独な子育ての話し相手にもなってくれます。
家庭訪問にも対応しており、プライバシーに配慮した状態で細かな相談ができるので、母親は虐待したくなるほど追いつめられる前に対処できるわけです。
■児童虐待の通報より相談重視
日本では、児童相談所への通報も大きな割合を占めていますが、スウェーデンでは、通報よりも相談を重視しています。
相談しやすいような体制を、政府や自治体がつくっているのです。母親や父親が気軽に相談して、虐待にいく一歩手前で相談に乗れるよう、通報よりも相談を重視しているということ。
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どうやら日本の児童虐待への対応は、「事後対応」になってしまっているようです。しかし、北欧はあくまで予防。虐待が発生する前に防止しているため、傷つく人が少なくてすむのです。
そういうことが、気軽に子どもを産める環境へとつながっています。こういったところは、日本も見習わなくてはならないですね。
（文／渡邉ハム太郎）
【参考】
