2015年、中国観光客が日本で「爆買い」する姿がニュースで話題になりました。現在、世界で起きている流れはアメリカがゆっくり衰退し、中国が強大化して存在感を高めているようです。
このまま中国が世界の覇権を握って、アメリカにとって代わることがあるのでしょうか。
今回は、駿台予備校世界史科講師の茂木誠さん著書『ニュースの“なぜ？”は世界史に学べ 日本人が知らない100の疑問』（SBクリエイティブ）から、「中国の実情と日本の中国に対する向き合い方」の部分を取り上げて紹介したいと思います。
■勢いのある中国の「張り子の虎」疑惑
現在、勢力を拡大している中国ですが、実は「張り子の虎」ではないかという疑惑があります。たとえば、GDPや輸出額といった各国政府が発表している統計数字は適当にごまかしている数字ではないかと著者も指摘してます。
通常、きちんとした民主国家であれば、そのような統計数字は二重、三重にチェックが入り、信用に値するものとなります。しかし、中国の場合は共産党の独裁政権なので、第三者機関というものがないのです。メディアもすべて国営で国の監視下にあるので、都合の悪い情報は流しません。
中国は長い間、年間8％の成長率を目標にし達成（2014年度は7.3％との発表）してきましたが、これが本当ならば、貧困層にも富が広がり、暴動発生を食い止められるとのこと。
しかし、実際のところは年間20万件の暴動が発生しています。実際は4％くらい、もしくは貿易額から見ればマイナス成長ではないかとみる人もいるようです。
■中国の反日感情の「正体」は何なのか
中国は改革開放政策により市場経済に移行したことで、経済発展を遂げました。
しかし、そこで貧富の差が大きくなり、人民の不満が爆発。ところが中国の共産党政権が経済自由化の先頭に立って懐を肥やし、強権を握る共産党幹部が振興財団となったため、人民の怒りの声を聞くことができません。そこで人民の怒りの「はけ口」が外部に必要となり、日本はちょうどいい標的になってしまったのです。
1990年代の江沢民政権の時代から反日教育がスタートし、これが大成功。この教育は2015年の現在、30代半ばから下の年代がされているそうです。まったく残念としかいいようがありません。
■これからの日本と中国とのつきあい方
著者は今後、中国とのつきあい方について「中国の挑発には一切乗らない、必要以上に関わらない」ことが大切といっています。
しかも、「今の日中の関係は理想的だ」とも。なぜならば、中国との緊張関係が続いたおかげで日本人は自国のことを真剣に考え、守るためにはどうすればよいかを議論するようになったから。中国の脅威がなければ、特定秘密法や安保法制などは実現しなかったでしょう。
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本書では他にも、一般人が国際ニュースを見て疑問を感じやすい100のポイントを取り上げ、世界史と絡めて解説をしてくれています。歴史の成り立ちから学び、国際ニュースの本質を理解したい人には最適の本。ぜひ本書を一読してみることをおすすめします。
（文／齊藤カオリ）
【参考】
