5棟10室以上でもOK!副業禁止の会社で不動産投資で稼ぐ方法

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2016.02.04

suzie.20160204

『今すぐ妻に不動産投資をさせなさい』(菅原久美子著、KADOKAWA)の著者は、秋田で生活する主婦であると同時に、ソプラノ歌手、そして株式会社の代表として全国で講演活動をしているという人物。

そのちょっと変わった経歴から、お金持ちなんだろうと思われることもあるといいますが、それは違うのだとか。

収入が安定しないソプラノ歌手としての活動を続けながら、なんとかして定期的に収入を得ることができないかと思考錯誤した結果なのだそうです。

そして、そんな流れのなかで知ったのが、本書で明らかにしている不動産投資だということ。

きょうはそのなかから、第3章「奥さん名義で物件を持つ」に焦点をあててみたいと思います。

■副業禁止の会社では不動産投資NG

会社から得る収入とは別の収入を得たいと考えるサラリーマンは少なくないはず。だからこそ、不動産投資に注目が集まっているという側面もあるでしょう。

しかし注意しなければならないのは、就業規定で副業が禁止されている会社では、不動産投資をすることができないという事実。

「大きな会社ならバレない」という考え方も、著者によれば甘い認識のようです。

■不動産投資「5棟10室の壁」とは

不動産投資の場合、「5棟10室の壁」と呼ばれる制限があるそうです。家を貸す場合の棟数が5棟以上、あるいはアパートやマンションなど、部屋を貸す場合の客数が10室以上である場合は、事業として不動産賃貸業を行っているとみなされるのだということ。

事業規模になると税制面も変わりますし、副業禁止規定のある会社の場合、規定に触れてしまうわけです。

だからこそ不動産投資をはじめる前に、自分の会社は副業を禁止していないか確認する必要があるのです。

■副業禁止でも不動産投資をする方法

では会社が就業規則で副業を禁止していた場合、サラリーマンは不動産投資を諦めなければならないのでしょうか? ルールを破らずに不動産投資を行う方法はないのでしょうか?

この問いについて、著者は決定的な答えを明らかにしています。

それは、家庭のなかに、不動産投資ができる人がもうひとりいるということ。いうまでもなく奥さんです。

たとえば著者の場合はご主人が地方公務員で、母親から譲り受けた1棟のアパートを持っているのだそうです。しかし公務員ですから、当然ながら副業は禁止されています。

また、戸数を増やしたいと考えていたといいますが、そのアパート以外に物件を買おうとすれば、それは事業規模になってしまうことになります。

当時検討していたのは、2・3・4棟目にあたる3棟一括アパートだったそうです。戸数が18室もあるので、その時点で「5棟10室の壁」はとっくに越えていることになるのです。

つまりご主人の名義で不動産を増やすわけにはいかなかったため、次の物件を買うため、妻である著者の名義で購入することになったというわけです。

このように、もしご主人の会社が副業禁止だったとしても、あるいは不動産投資自体を禁止していたとしても、奥さんがするぶんにはなんの問題もないということ。

たとえ規模が大きくなって「5棟10室の壁」を越えてしまったとしても、会社になにかをいわれる心配はないというのです。

そこで著者は、いずれ物件を増やしていきたいのなら、最初から奥さん名義で不動産投資をはじめたほうが賢明だと主張しています。

■無収入主婦が融資を受けられる理由

ところで奥さんが物件購入すれば「5棟10室の壁」越えられるとはいえ、奥さんが融資を受けられなければスタートラインには立てません。

しかし、そもそも主婦である著者はその時点で、銀行家からの融資は受けられないはず。

でも、だからといって不動産を諦める必要はなし。なぜなら、ここでサラリーマンであるご主人にバトンタッチすればいいから。

奥さんが銀行融資を受けるには、ご主人がサラリーマンであることが重要。大抵のサラリーマンは、安定した収入があることで銀行から評価を受けることができるということ。

つまりこうすれば、無収入の主婦でも融資を受けることができるというわけです。

本書には他にも、主婦が不動産投資を成功させるためのメソッドが数多く紹介されています。なにより著者の経験を軸としたものなので、説得力も抜群。

収入を増やしたい方は、ぜひ手にとってみてください。

(文/書評家・印南敦史)

 

【参考】

※菅原久美子(2015)『今すぐ妻に不動産投資をさせなさい』KADOKAWA

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