なんと自腹が年収の6分の1も!会社員の衝撃「仕事系支出」実態

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2016.03.16

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いまの時期、自営業やフリーランスのかたは、やっと確定申告が終わってホッとしているのではないでしょうか。

領収書を保管するなどの地道な苦労があるので、2~3月はなにかとバタバタしがちですよね。

一方、会社勤めのかたはどうでしょう?

交通費や出張費、仕事に使う備品などは、会社に経費申請することができます。しかし、仕事のための出費でも、経費申請経費に認められないものは意外とたくさんありませんか?

そんなサラリーマンの隠れた経費について明らかにした調査が、このほどイギリスで行われました。

なんと、仕事に関連する出費が年収の6分の1にあたるというのです。

グローバル化の進むいま、会社員のお財布事情は日本も大きくは変わりません。イギリスの事例を参考に、家計を直撃する会社員の仕事関連支出について考えてみましょう。

■イギリスでは交通費と保育費が悩みの種!

調査は、ヨーロッパ最大級の金融機関・サンタンデール銀行がイギリス国内で行ったもの。企業や組織に勤める人々は、年収の16%にあたる平均3405£(約55万4千円)を通勤費や同僚との食事、通勤服などにあてているのです。

おもな項目を、金額の大きい順にご紹介します。いずれも2015年1年間にかかった金額の平均値です。

(1)交通費

もっとも多かったのは通勤交通費。平均1,087£(約17万7千円)。イギリスでは通勤手当が支給されないケースが多く、家計を直撃しています。

ちなみに独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、日本の正社員の通勤手当の平均は月に1万2,447円。

単純に12倍すると14万9,364円となり、イギリスよりも若干少なめ。ただし、日本の場合は民間企業の約9割が通勤手当を支給しています。

(2)子どもの保育関連費用

平均960£(約15万6千円)。しかも、全体の4人に1人はこの4倍、4,000£(約45万5千円)以上を支払っているといいます。

イギリスには公的保育サービスがなく、保育費が高額になりがちだという事情もありますが、日本でもいま、都市部で子どもを預けて働くために多くの夫婦が苦労していることが、国会で論争を巻き起こしています。

■飲食費や電話料金も意外とバカにできない

さて、ここまではイギリス特有ともいえるものですが、注目したいのはこのあと。プライベートな支出に埋もれて見えにくい出費についてです。

(3)飲食費

見えにくい仕事関連費のうち最大だったのは意外にも飲食費で、年間553£(約9万円)。

外回り中のコーヒー休憩、デスクワークの際の飲み物などは1回ごとの金額は少なくてもちりも積もれば山となるもの。経費として会社に申請するのは難しいものの、かかってしまう出費でもあります。

(4)電話料金

平均240£(約4万円)。会社から携帯電話を支給されていない場合、経費として請求するのは面倒で、つい自腹にしてしまっている人も多いのでは? 業務での携帯電話使用が多い場合など、きっちり申請できれば認められる可能性の高い経費です。

(5)身だしなみにまつわる支出

女性にとって無視できない化粧品などの支出。それも仕事に使う目的のものに限っての金額で、年間平均228£(3万7千円)。調査は男女合わせて行われているので、女性だけに限れば金額はもっと跳ね上がると想像できます。

(6)同僚や取引先にかかわる出費

140£(約2万3千円)。同僚とのランチ会議や、部下を連れての飲みニケ-ションなどが考えられます。日本の場合はこれにつきあいのご祝儀や送別会費などが加わることもしばしばで、金額はさらに大きくなりそうです。

(7)通勤服

スーツなどの通勤服は104£(約1万7千円)と、意外に低め。スーツ着用を求められる職場がある一方で、制服があったり普段着で出勤できたりするなど、職場によって条件が違うため、平均値が低めに出たようです。

通勤服関連で女性にとって無視できないのがストッキング代。早ければ1~2回の使用でストッキングがほころぶ伝線が起こり、使えなくなる場合も。

こうしてみると、会社員でも働くなかで少なからず負担を負っていることがわかります。

「ムダ遣いをしているつもりはないのに、お金がどうしても貯められない」という人は、こうした仕事関連支出を見直してみるといいかもしれません。場合によっては、経費と認められるものが紛れていることも。

お金のわだかまりはできるだけなくし、職場では気持ちよく働きたいものです。

(文/よりみちこ)

 

【参考】

British employees ‘spend 16pc of salary on work’―The Telegragh

企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査―独立行政法人労働政策研究・研修機構

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