自転車事故は9万件以上!個人賠償責任保険に加入すべき人の特徴

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2016.05.16

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いざというとき頼りになる保険。もっともポピュラーなのが、生命保険でしょう。

平成25年度の生命保険文化センターの調査によれば、じつに8割以上の人が生命保険に加入しているそうです。

その一方で、あまり知られていないのが個人賠償責任保険。これは、日常生活のなかで誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときなどに負担する損害賠償金を補償してくれるもの。

とはいえ、個人で倍賞しなければいけないような出来事にはそうそう遭遇しない――。そんなふうにたかをくくってはいませんか?

そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、個人賠償責任保険に加入しておいたほうがよい人の特徴をお聞きしました。

■1:通学や通勤などで自転車に乗る家族がいる

小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故で、神戸地裁は少年の母親に約9,500万円の高額損害賠償を命じる判決を出しました。

2013年のことですが、この判決がきっかけとなり、自転車事故の加害責任が広く認識されるようになりました。

公益財団法人交通事故総合分析センターが発表した「交通事故分析レポート」によれば、人口10万人当たりの自転車運転中の加害者数は、とくに中高生が多く、13~15歳は18人、16~18歳は29人という結果です。

自転車は免許がなくても乗れる便利な乗り物ですが、それだけに事故は起こりやすいもの。実際、2016年4月に警視庁が発表した2015年中の交通事故、約53万7,000件のうち、自転車事故は9万8,700件もあり、約18.4%を占めます。

若い世代は自転車は軽車両だという認識が薄いので、万が一のために個人損害賠償責任保険に加入しておくと安心ですね。

■2:認知症(予備軍含む)の家族を介護している

2007年に、認知症の男性(当時91歳)が徘徊中に電車にはねられ死亡し、JR東海が振り替え輸送費など約720万円の損害賠償を男性の妻と長男に求めた訴訟がありました。

メディアにも大きく取り上げられたので、記憶に新しい方も多いと思います。

2016年の最高裁の判決で、遺族に賠償責任はないと判断されましたが、もし遺族側に過失があると判断されて敗訴していたら、高額の損害賠償を遺族は支払うことになり、大きな負担を背負うことになったでしょう。

厚生労働省の平成26年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者人口は、約25.1%と過去最高に。

今後も高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4%、3人に1人が65歳以上となると推測しています。家族の誰かが認知症を発症し、介護が必要な状態になることは決して他人事ではないのです。

■3:小学生~大学生までの子どもがいる

バイクに乗った80代の男性が、学校外に飛び出たサッカーボールをよけようとして転倒し、足を骨折。そののち認知症状が出て、約1年半年後に肺炎で死亡しました。

2審では当時小学生だった男性の過失を認め、「子どもを指導する義務があった」として両親に計約1,100万円の賠償を命じました。

両親が上告し、最高裁では、親は賠償責任を負わないと逆転勝訴となりましたが、親には監督責任が発生すると考えられています。

ほかにも平成23年に、中学2年生の男子生徒(当時13歳)が自殺したのはいじめが原因だったとして、生徒の遺族が市や元同級生らに7,720万円の損害賠償を求めて提訴。

遺族と市の和解は成立し、市が遺族に対し和解金1,300万円を支払い、自殺を防げなかったことを謝罪しました。一方、元同級生に対する訴訟は分離し、審理は今も継続中です。

個人賠償責任保険の被保険者は、「生計を共にする同居の親族」となっているので、世帯主が契約すれば、子どもが起こした事故も補償されます。親が仕送りを受けている未婚の学生についても補償の対象になるようです。

■4:自宅でペット(とくに犬)を飼っている

有名俳優夫妻の愛犬が隣人をかんだ事件では、東京高裁が1,725万円の支払いを命じました。ニュースでも話題になりましたね。

2011年5月、有名俳優夫婦が入居していたマンションの通路で、夫妻の娘(当時6歳)が連れていたドーベルマンが住人の女性の脚にかみつきました。

東京高裁の判決では、「管理会社が定めていた、小動物以外の飼育を禁じた規定を有名俳優が破り、住人の安全を守る注意義務に違反した」という指摘がされ、損害賠償額の大幅増につながったようです。

■5:タワーマンションの上層階に住んでいる

最近では、神奈川県川崎市・武蔵小杉にあるタワーマンションでの生卵やお皿の落下事件が大きく報道で取り上げられていましたね。

ベランダから植木鉢などが落ちただけでも被害者が死亡する危険をはらんでいます。故意と過失では損害賠償額は大きく違ってきますが、被害者がいれば損害賠償の必要が出てきます。

前述の落下事件の加害者はまだ見つかっていませんが、たとえ過失だとしても高額の損害賠償になることは想像に難くありません。タワーマンションの上層階であるほどリスクも高くなることを自覚しておくとよいでしょう。

賠償事故は、身近な場所で起こり、加害者となった本人だけでなく、家族にも大きくのしかかります。子どもや親が起こしたトラブルは、家族の問題でもあるからです。

事故による心の傷は時間をかけてケアするしかありませんが、金銭的なことは対策する手立てがあります。それが、個人賠償責任保険です。

いろんな保険会社で入ることもできますし、自動車保険などのオプションとしてつけることも可能。クレジットカードの付帯オプションとして格安でつけることもできます。ぜひ一度、検討してみませんか?

(文/山本裕美)

 

【取材協力】

※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。

著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。

ブログ『節約アドバイザー ヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。

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