出産を機に6割の女性が退職する時代にピッタリな「働き方」とは

  • LINEで送る
2016.06.27

waris02

男女共同参画白書(平成28年度版)によると、第1子の出産をきっかけとして、6割の女性が仕事を辞めてしまうことがわかっています。

2014年の調査では第1子の出産年齢が30.6歳となっており、キャリアをつんできた女性たちが仕事から離れてしまっていることが伺えます。

運よく復職できたとしても、「時短で思うように働けない」「家庭との両立が難しい」など悩みはつきません。

そこで、ワーキングマザーの新しい働き方を提案している、株式会社Warisの佐藤友紀さんにお話を伺いました。企業の対策はどうなっているのでしょうか。

■仕事と家庭の制度はできたが運用されていない!

以前より、働きやすさを重視した制度を取り入れる会社は増えています。ですが、実際に運用がされていないケースが多いと佐藤さんはいいます。時短の制度があっても、職種によってはできない。

また、部署の異動などを求められることもあり、出産前の経験を活かせないケースがあるそうです。

また、働く女性側の心理も関わっています。時短が取れたとしても、同僚に申し訳ないという気持ちがあったり、時間の制限から思うように仕事ができないと悩んだり。

「責任感が強くまじめな人ほど、退職を選んでしまう傾向があります。せっかくがんばってきたのにもったいないですよね」と佐藤さん。

子どもがいながらの復職も、まだまだ厳しい状況。保育園の問題もありますが、そもそも転職サービスの登録すら断られてしまうことがあるとか。それでは、いままで仕事をしてきたという経験が活かせません。

しかし、「あれもできない」「これもできなくなった」と諦めないで。せっかくの機会だと思って、働き方を考えなおしてみましょう。

企業側のニーズを聞き出すお仕事をされている佐藤さんは、特にベンチャー企業とワーキングマザーは相性がいいと話します。

■多様な働き方が実現しやすいベンチャーが狙い目

ベンチャー企業というと、とにかく忙しいというイメージがありますね。

しかし、世の中に新しい価値を生み出していくという姿勢が強いため、働き方も柔軟に対応している企業が多いのです。週1の出社のほか、通常は在宅作業。会議はSkypeで、という働き方も珍しくありません。

ベンチャー企業でプラスになるスキルは、専門性に加えて複数領域での経験。企業として成長段階のため、たとえば人事と広報、経理と総務と複数の領域での活躍を求められることも。

「中小企業でいろいろやっていました」という方こそ向いているのです。では次に、具体的なスキルを見てみましょう。

■職種別「いま転職市場で求められているスキル」

ベンチャー企業に限らず、ウェブ分野の経験は必要とされる職種が増えています。5つの職種について、いまの転職市場で求められているスキルを伺いました。

(1)マーケティング

ウェブマーケティングの経験が求められています。マーケティングといっても、リサーチから販促・広告と領域も広範。複数領域の経験があると強みになります。

(2)人事

採用のみのスキルは景気に左右されやすいそう。人事制度の企画・設計や人材教育における研修設計など、採用以外の業務もできるとお仕事の幅がさらに広がります。

(3)経理・労務などのコーポレート業務

会計の資格を持っているだけでなく、事業会社で経理をやっていたなどの経験は評価が高いとのこと。公認会計士、税理士、社会保険労務士などの資格があると、将来は開業も見込めます。

(4)制作

オンラインメディアの編集・ライター職の求人が増えています。従来のスキルのほか、SEO対策をしたり、Google アナリティクスで数値を見たりとマーケティング的な視点も必要です。

(5)広報

物よりサービスを扱う企業が増えているので、商品PRのみのスキルは物足りないと感じられることも。一方、広報戦略の立案から実行(プレスリリースの企画・作成やメディアへのアプローチなど)の企業広報のニーズが高くなっています。

勤務時間が少なくなるので、一時的に収入は減るかもしれません。しかし、「まったく仕事から離れてしまうより、週1日でも関わることが大切です」と佐藤さん。キャリアの持続性に繋がり、フルタイムに戻る時に大きなプラスとなりますよ。

また、インターンや社会人ボランティアなど幅広い人材と関われることもベンチャー企業で働くメリットと感じました。転職や復職の選択肢のひとつに、ベンチャー企業も検討してみてはいかがでしょうか。

(文/マチコマキ)

 

【取材協力】

※株式会社Waris・・・キャリア女性と企業とのフレキシブルな仕事マッチングを通じて、新しいワークスタイルを提案する人材サービスを運営。自社でもリモートワーク(オフィスに限定せず、自由な場所で働くこと)を基本とするなど、多様な働き方を取り入れている。

 

【参考】

株式会社Waris

男女共同参画白書(平成28年版)-内閣府

関連記事