6割以上の人が「もっと国は婚活事業に税金を使うべき派」な理由

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2014.12.19

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ここ数年、結婚を考える異性との出会いを求めて、婚活が花盛り。企業だけでなく、婚活を支援する自治体も増えています。素晴らしい取り組みですよね。

このような取り組みを利用して結婚を積極的に目指す独身者が増えているものの、既婚者サイドはイマイチ幸せそうではありません。今や、夫婦の3組に1組が離婚する時代でもあります。

そこで、全国の20~30代の男女100人に、「婚活よりも離婚率を下げるために税金を使った方がいいとは思いませんか?」というアンケート調査を実施。

その結果「はい」と答えた人は38%、「いいえ」と答えた人は62%でした。つまり、婚活の方が重視されているのです! なぜみなさんそう思うのか、その理由を詳しくみていきましょう。

■離婚率を減らす取り組みに賛成な人は子どもを重視

まずは、「はい」と答えた人から。多かった理由は、「子育て支援のほうが有効だと思う」「少子化対策につながる」「子どもの心の成長や教育に影響するから」というものでした。

子どもの将来や出生率の増加など、子どもを重視する人が多いようです。もうひとつ特徴的な意見が、「簡単に離婚する人が多い」「もっと相手を慎重に選ぶようになると思う」というもの。

少数ではありますが、「シングルマザーが減ることで給付金が減り、税金の支出が抑えられる」という、お金の流れを重視した意見もありました。

また、男女比をみると、アンケートに協力してくれた女性の42%、男性は29%が「はい」と回答。男性より女性の方が、離婚率を下げる取り組みを支持していることがうかがえますね。

■離婚率を減らす取り組みに反対な人は“自由”を重視

もう一方の、「いいえ」と答えた人達は、どんなことを思っているのでしょうか? 群を抜いて多かった理由が、「離婚は当事者間の問題であり、行政が介入するのはおかしい。余計なお世話である」というもの。

ただ、面白かったのは、「いいえ」の上位にも「はい」と同じように「少子化対策につながる」という意見があったこと。

例えば、「離婚までいきそうな夫婦をつなぎとめても子どもはできない。新しいカップルを作るほうが効果的だと思う」というようなコメントが印象的でした。

夫婦でもう一度やり直すのか、潔く新しい出会いを求めるのか……。離婚の危機を迎えたカップルの数だけ事情はありそうですね。

他にも、「税金を使っても離婚率が下がるかわからない」「無駄使い」という厳しい意見もありました。

例えば、「結婚しなければ、離婚もできない」といった、“そもそも論”的なコメントもチラホラ。

「離婚をしづらくなると、DVなどの被害者が世間体を気にして我慢しなければいけなくなる危険がある」

「離婚=いけないこと、という価値観を押し付けるのはオカシイ」

確かに、そうですよね。婚活、離婚という形だけにとらわれすぎると、個人の幸せという大事なものを見落としがちになります。それだけが全てではないはず。

誰だって離婚は避けたいし、大切な人と幸せな家庭を築きたいはず。経済は大事ですが、心のある支援を行政にはお願いしたいものです。

みなさんはどう思いましたか? ぜひTwitterやFacebookから率直なご意見・ご感想を聞かせてください!

(文/山本裕美)

 

【調査概要】

調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』

調査期間:2014年11月27日(木)

調査対象:全国の男女各50名

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